銃撃漁船2船長に罰金=位置装置切り区域外操業−北海道(時事通信)

 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた漁船2隻が位置管理システム(VMS)を切って区域外で操業していたとされる事件で、釧路地検は3日、道海面漁業調整規則違反罪で2隻の船長と船を所有する2社を略式起訴した。釧路簡裁は同日、2人と2社に罰金10万〜20万円の略式命令を出した。
 略式命令は、北海道・羅臼漁協所属の「第58孝丸」の平藤孝幸船長(49)が罰金20万円、同漁協の「第63清美丸」の小島清美船長(50)が罰金10万円。会社が各罰金10万円で、いずれも即日納付した。
 起訴状によると、両船長は1月29日、国後島沖で操業中、VMSを約4時間半にわたり作動させなかった上、日ロで合意した安全操業区域外で操業したとされる。 

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【ゆうゆうLife】要支援→要介護 ケアマネ交代 家族もへとへと(産経新聞)

 ■積み上げた信頼 回復になお時間

 介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー(ケアマネ)の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。(佐藤好美)

 千葉市に住む会社員、佐野香さん(35)=仮名=の祖母(91)は一昨年、要支援1の認定を受けた。祖母は祖父(95)と2人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

 介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

 「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑(さいぎ)心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」

 それでも、祖父はぎりぎりとケアマネに質問した末に事態を了解。ヘルパーさんが入り、祖母は予防リハビリに通う生活が始まった。「祖母は『体が楽になった』と喜んでいたし、ヘルパーさんのおかげで生活も楽になった。みんなが良かったと思っていました」と佐野さん。親族も頻繁に顔を出し、安寧な日が過ぎた。

 ところが半年後、祖母は要介護1に悪化。ケアマネ交代と予防リハが使えなくなる話が持ち上がった。大変だったのは祖父への説明だ。「やっとケアマネさんとツーカーになったところだったのに、また初めての人がやってきて説明の仕直し。新しいケアマネさんから『ご家族さん、来てください。1時間話してもらちがあかないです』と電話があり、叔父の臨席で祖父に説明し直してました」と、佐野さんは振り返る。

 騒動の末、ケアマネは交代。祖母は新しい通所リハ参加をしぶっている。佐野さんは「せっかく積み上げたものをガラガラガッシャーンと、ひっくり返すみたいな作業でした。元気な人は順応できるけれど、高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切なんだって実感しました」と話している。

                   ◇

 ■交代で利点も/「かかりつけ」案も浮上

 要支援から要介護になると、ケアマネジャーは原則、交代する。要支援の人へのサービスは介護予防が目的。このため、予防や保健指導にたけたスタッフがいる「地域包括支援センター(地域包括)」が予防プランを作ることになっているからだ。

 ケアマネ交代が不便だとの声について、厚生労働省は「地域包括は予防プランを、事業所のケアマネに一定数、委託できる。要支援から要介護になりそうな人や、要支援と要介護を行き来するような高齢者については、委託で対応してほしい」という。

 ただ、こうした方針に立正大学の國光登志子教授(老人福祉論)は疑問をはさむ。「予防プランの作成は、利用者の生活が不活発になるのを防ぐなど、介護のケアプランと異なる配慮もいる。予防や保健指導の下地のないケアマネには精神的にも負担なうえ、プラン作成の介護報酬も安く、事業所はなかなか受けたがらない。利用者がケアマネは代わらない方がいいと考える気持ちは分かるが、人が代わることで違った介護の方法があると分かる利点もある」と指摘。そのうえで、ケアマネ交代には連携と配慮が必要とする。

 現場も努力を重ねる。ケアマネらの組織「日本介護支援専門員協会」の森上淑美副会長は「例えば、介護度が短期に要支援から要介護に悪化することが予想されるがん患者さんや、要支援か要介護かがまだ出ていないがサービス利用を急ぐ利用者さんでは、地域包括のケアマネと事業所のケアマネが2人で訪問するようにしている」という。

 しかし、こうした試みは個々のケアマネや事業所の努力に委ねられ、徹底しきれないのも現実。森上副会長は「バトンタッチに時間や手間をかけても、介護報酬は1人分しかつかないのも厳しい」とこぼす。

 最大の問題は、介護者本人や家族には要支援と要介護のサービスの違いがよく分からないこと。在宅で利用できるメニューにも明確な違いはなく、納得しきれないのが現実のようだ。

 利用者の希望でないのに、ケアマネが交代するケースにはほかに、泊まりでも通いでも利用できる「小規模多機能型居宅介護」を使う場合▽老人保健施設などに入所する場合などもある。

 ケアマネの中からは「かかりつけ医がいるように、かかりつけケアマネが必要では」などの声も上がる。短期入院したら、そのまま医療系施設に入り、本人は自宅に帰りたがっていたのに帰ってこないなどのケースもあるからだ。「利用者の『家で過ごしたい』などの本音を一番理解しているのは、在宅を支えるケアマネ。介護度や居場所に関係なく、一貫して同じ人がかかわれば在宅復帰もサポートできる」というわけだ。

 日本介護支援専門員協会では今年度、利用者の生活の場が変わる際に、ケアマネらがどう情報共有すべきかの研究班を立ち上げた。かかりつけケアマネの検討も含めて行うという。

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【新・関西笑談】大阪仲間ぐらし(4)元NHK解説委員 村田幸子さん(産経新聞)

 ■ふいに襲われた孤独感 東京に私の「根っこ」は残したい。

 −−村田さんはたぶん東京の友達の方が多いと思いますが反応はどうですか

 村田 何してんのよ、と言われますね。やるなら東京でやりましょうよ、とも。でも、じゃあやる?と聞くと、尻込みする。だれか音頭をとってくれたら参加してもいいとか。でもそれじゃあだめなのね。みんなで横並びでやるから近居もできる。

 −−それを可能にしたのは大阪マインドなんでしょうか。それともたまたま?

 村田 うーん、どうでしょう。例えば私は2度ほどBK(NHK大阪放送局)に転勤してきた経験があるのですが、大阪人独特の気風は確かにあると感じます。人づきあいに一歩踏み込んでくるパワーがあるとか、ズケズケものを言ってもうまぁく会話で返す知恵があるとか。東京の人間関係はもっとサラッとしている。私はズバッという方が性に合うから大阪は居心地がいい。だから大阪だったかもしれないし、強い意志をもった人がたまたま大阪にそろったともいえる。

 −−東京ではお母さまと一緒にお住まいだそうですね。そちらの反応はいかがでしたか

 村田 最初はムスッとしていましたね。

 −−私はどうなるって感じでしょうか

 村田 いや、想像できなかったんだと思います、こんな暮らし。そんなことしていいのか、介護はどうするの、ケアつきのところを探したらいいじゃないの、と言いましたね。そんな発想しかできないでしょう、もう92歳ですから。情報もないし。でも、実際にここに来て部屋を見たりメンバーに会ったりしたら、あなたいいお友達がいてよかったわね、と言ってくれました。

 −−となると、いずれは大阪に骨を埋める?

 村田 ところがですねえ、昨年夏に思いもかけない感情に襲われたのです。引っ越し荷物の片づけもすみ、ほっとして所在なく座っていたのです。そのときなんといったらいいかしら、あぁ寂しいなあ、孤独だなあ、という引きずり込まれるような感情に襲われました。生まれて初めての感覚。私は一人が嫌いじゃないし、寂しがり屋でもないのに何だろう、と。

 −−何でしょうか

 村田 後でいろいろ考えてみたのですが、「寄るべない」というのが一番ぴったりくる言葉でした。私はなぜここにいるんだろうという寄るべなさ。考えてみたら、それまで新生活への期待ばかりが高まっていたけれど、実際に家具を入れいよいよここで暮らすとなったとき、自分の根っこをもぎとられるような気持ちに気づいたのです。

 −−根っこですか

 村田 そう。根っこ。私は東京生まれの東京育ち。大阪に転勤はしたけれど生活のすべてが東京だった。つまり私の根っこは東京にある。それを失ってしまうのではないかという不安感でしょうね。

 −−家族のいない寂しさとは違いますか

 村田 違うと思います。大阪はいやじゃない。友達もいる。そのために引っ越しもする。でも根っこを失う寄るべなさはそれで紛らわせることはできないのだと実感しました。だから決めました。頑張って東京の家を残しておこう。たとえ大阪での暮らしに比重が移るにしても。

 −−年老いた親を都会に呼び寄せると失敗するとよく聞きますがあれも根っこでしょうね。以後、どうですか

 村田 まったくなし。自分のスタンスが決まってすっきりしたのでしょう。仲間ぐらしを満喫しています。

 (聞き手 石野伸子)

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<掘り出しニュース>出雲鍋料理コンテスト、大賞は「いづもあなたのそば煮鍋」(毎日新聞)

 【島根】出雲市の新たなご当地鍋開発を目指す「出雲鍋料理コンテスト」の審査会がこのほど、同市塩冶町の塩冶コミュニティセンターであり、審査の結果、出雲ソバをふんだんに使った出雲地域婦人会の「いづもあなたのそば煮鍋」が大賞に選ばれた。今後、地元経済団体などで作る出雲鍋料理検討委員会が大賞作品を基に味付けなどを調整し、出雲鍋として完成させる。3月28日に同市今市町のJAいずも本店前でお披露目される予定で、その後、市内の飲食店などでの商品化を目指す。

 同委員会が主催。市内外の個人・団体から30組が参加して、自慢のアイデア鍋をその場で調理した。

 料理人ら10人が出雲らしさや味付け、発想、盛りつけなどの観点から採点を行った結果、煮込んだそばの実を入れることでとろみを付け、ミキサーで粉々にした白菜の葉が彩りを添えている「いづもあなたのそば煮鍋」が大賞に。審査員を務めた県日本調理技能士会の安田政男会長は「誰でも作れ、おいしく、ソバをテーマによく出雲らしさを出せていた」と評した。

 同委員会の小川敬委員長は「日ごろ何気なく暮らしている出雲にも、まだまだ素晴らしいものがたくさんある。今後もそれを糧にしながら、出雲を全国に発信していきたい」と話した。【細谷拓海】

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「雨が降っても風が吹いても」 中曽根元首相、新憲法制定に意欲(産経新聞)

 超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は25日、国会内で会合を開いた。中曽根元首相は「新憲法制定は戦後政治の大義の一つであり、10年、20年かかる大事業だ。現憲法の長所を生かしつつ新しい時代に即応した国民憲法をつくるため、雨が降っても風が吹いてもがんばっていきたい」と決意を語った。

 会合は、昨夏の衆院選以降開かれていなかったが、民主党議員約20人がメンバーに加わり、活動を再開。4月28日に憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開くことを決めた。

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「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(15)

 今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は5月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。

 ■勝ったのは自民ではなく非民主

 今月21日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために5月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。

 流れは変わってきた? 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。

 長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。

 ■トヨタ対応に懸念

 ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール(回収・無償修理)を行ったトヨタ自動車。

 豊田章男社長は日本時間の今月25日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。

 トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々(たんたん)とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。

 中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。

 米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。

 中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。

 だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。

 日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。

 ■国策でハブ化を

 2月19日(金) 沖縄県で全日空(ANA)の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。

 深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。

 ■市民協働を重視

 2月20日(土) 三重県松阪市政施行5周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。

 ■自立した都市に

 2月24日(水) 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。

 同市は昨年4月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との2重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。

 《中田宏プロフィル》 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第8回公判が24日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。村木被告の指示を受けて偽造証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)=起訴=が証人として出廷し、「自分で勝手に決めて自分一人で全部実行したことです」と指示を否定した。

 上村被告は検察側の尋問に、「凛(りん)の会」案件について「自分と前任係長以外はだれも知らないと思っていた」と説明。凛の会側から催促を受け、「制度改革のため予算の仕事が大変になるという重圧感があり、雑事は先送りにしようと思ったが、そのうち自分が勝手に出せば話が済むと考えた」と偽造に至る経緯を述べた。

 さらに、上司に対する相談は「何でも一人で抱え込む性格で報告や連絡が苦手で、相談しようとは思わなかった」と話し、「村木被告と仕事の話で会話を交わしたことがない」と独断を強調。国会議員がらみの案件だったことについては、「前任係長からの引き継ぎはなかった」と証言した。

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 鳩山由紀夫首相は22日夜、実母からの巨額の資金提供にもかかわらず贈与税を納めていなかったことに対し、国民から批判が出ていることを記者団に問われ、「すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と気色ばんだ。
 記者団は「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちについてどう考えるか」と質問。これに対し首相は、資金提供について「何度も言っているように、全く知らなかった」と釈明するとともに、「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と強調した。 

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 民主党の石井一選対委員長は17日午前、都内で講演し、鳩山由紀夫首相と先週末に都内で会談したことを明らかにした。石井氏が「リーダーシップを発揮するときだ」と激励したところ、首相は「どんなことがあっても私は投げ出さない」と述べ、政権運営に意欲を示したという。

 また、講演で石井氏は首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党(の支持率)が後退し、この状態では参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。

 同時に、29ある参院選の1人区のうち平成19年の前回参院選と同様に23勝6敗を維持できれば「確実に安定多数を得ることができる」との見通しを示した。2人区については現職のほかに2人目を擁立する方針に変更はないとの考えを示した上で、「労働組合の上に乗っているだけでは力が足りない。幅広い国民層といった総合的な力を取らないと政権は安定しない」と指摘した。

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 民主党役員会は22日、鳩山内閣が政府への政策決定一元化のために新設した各省政策会議の運営に党内の不満が高まっていることを受け、23日に高嶋良充筆頭副幹事長と松野頼久官房副長官らが運営見直しの調整を図ることを確認した。

 小沢一郎幹事長は「決まったことを報告する政策会議ではなく、議員の意見を聞き取る積み上げ方式にしてほしい」と指示した。

 党内には政策調査会復活論があるが、輿石東参院議員会長は「政調復活はありえない」と否定した。

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